春日市議会 2020-10-27 令和２年総務文教委員会 本文 2020-10-27
続きまして、不登校等児童生徒の動向とその要因と考えられるものについて説明いたします。２の不登校児童生徒の動向を御覧ください。 この表は経年変化で、平成27年度からの５年間の不登校数の推移を追ったものになります。 まず、横軸で見てみますと、年度で若干のばらつきはありますが、学年が上がるにつれて不登校者数が増える傾向が読み取れると思います。
続きまして、不登校等児童生徒の動向とその要因と考えられるものについて説明いたします。２の不登校児童生徒の動向を御覧ください。 この表は経年変化で、平成27年度からの５年間の不登校数の推移を追ったものになります。 まず、横軸で見てみますと、年度で若干のばらつきはありますが、学年が上がるにつれて不登校者数が増える傾向が読み取れると思います。
私が昨年行った不登校に関する一般質問では、毎年実施の不登校等児童・生徒実態調査結果を見ると、不登校になったきっかけについては、「学校に関わる状況」37.6％、「家庭に関わる状況」15％、「本人に関わる状況」44.7％、「不明」2.6％となっているとお答えいただきました。家庭と本人に関わるきっかけが約６割となっております。
具体的には、本市の毎年実施の教師記入の不登校等児童生徒実態調査結果を見ると、不登校になったきっかけについては、学校に係る状況37.6％、家庭に係る状況15％、本人に係る状況44.7％、不明2.6％となっています。 個別支援マンツーマン方式の不登校の要因や背景を記載した月例報告では、家庭の要因、福祉的要因、学校の要因、教育的要因、本人の要因、心理的要因が相互に絡み合っている実態が報告されています。
まずですね、こちらのほう、１番の不登校等児童生徒数の推移が26年度から30年度までの５年間の推移を記載しております。網掛けになっておりますが、28年度からは解消、復帰の人数に加えまして、改善の人数の把握がなされるようになっております。また、29年度からはですね、ここに示してますとおり、不登校兆候の人数がですね、把握されるようになっております。 それではまず、不登校児童生徒数についてです。
過保護的傾向やネグレクト傾向の家庭等が不登校等児童生徒の家庭に占める割合が少なくなく、保護者の養育姿勢や心理的不安定さが要因として挙げられます。三つに、発達や依存症など、児童生徒の特性による学校生活への不適応が挙げられることです。
この小・中連携推進員は、小・中学校が作成する小・中連携プランに従いまして、生徒指導主事、主任等が小・中連携業務で不在時の授業の補充に当たったり、小・中学校の教員間のコミュニケーションの推進の補助に当たったり、また、中学校進学に向けた体験的授業等の実施の補助、また、不登校等児童生徒への対応などに取り組むことを想定しておりまして、その成果を我々としても大いに期待しているところでございます。
議員御指摘のように、現在不登校等、児童生徒の健全育成にかかわりますさまざまな課題が発生をしているところでありますが、その解決というのは教育界にとりまして非常に重要な課題でございます。
教育費では、いじめや不登校等児童・生徒の問題行動に対処するためのスクールカウンセラー活用調査研究委託費や、生徒の悩み、ストレス等を養護教諭等と連携をとりながら、生徒の心を和ませ、ストレスの解消の一助とするための、心の教室相談員活用調査研究委託費などを計上いたしております。この補正に伴う主な財源といたしまして、地方交付税約５２６３万円。国庫支出金、約１億９７１万円。県支出金、約７６０８万円。